知財顧問を検討されている方へ

◆特許権や商標権によって侵害されたり、模倣されたり、損害賠償を求められたりなどの知財権のトラブルに巻き込まれた事例が過去に発生しています。

◆また、企業活動に知財を活かすことは、研究開発の業務成果を高め、競合企業との差別化ができ、企業ブランドを高めることに繋がります。

◆知財トラブルに巻き込まれず、知財を活かした企業活動をするためには、日常業務の過程で知財に関心を抱いて頂くための社員啓蒙、第三者の技術力を把握しながら研究開発する研究開発業務の仕組み、発明したときの特許性の助言支援などの社内の啓蒙や体制等が必要です。社員の競合他社等の第三者の技術と比較検討する力の醸成なども必要となります。

◆企業を知財に強い企業風土にしたいと考えておられる方は、お気軽にご相談下さい。

古田・田村特許事務所